逃しているので、何でも相談して戴きたい。

特に日本は特別な国で、在籍船舶の約40%は日本と何らかの関係を持っている。登録隻数は現在約13万6000隻、うち40%が日本船。日本政府の援助で4ヵ月間JICAの専門家が来て、組織・管理体制について指導を受けた。国際海事機構で決まった事は実行する。パナマに登録されている船舶の管理のために、さらに2年間派遣して貰う。

国際会議がある時は、パナマ籍船の船主の利益を常に考えている。国連の1mの常任理事国に、日本の支援のもとに選任された。8年間滞納した分担金も支払った。

私の部署は、パナマ船団の上に立ってこれらを管理すると共に、世界の領事館133カ所のうち50カ所に当局関係の領事が派遣されている。ニューヨークには支店にあたるSECUMARがある。港湾管理局では船舶、技術、領事の3部門があり、船舶部門では登録、技術部門では船員及び船舶へのライセンス供与、そして領事業務をつかさどる。他にコンピューター、経理等の部門もある。今年4月に日本に行き、東京に4日間、神戸に3日間いた。

パナマ籍船舶は通常海外にいるが、これは各地に”Vina del Mar"があり、PSCとして検査を実施している。国際航海の船舶に年間100万ドルかけ、NK、LR、AES、DNV等の検査員経験者を使う。世界中に400人のイシスペクターが登録されている。1人に300ドル支払うこととしている。ISO 9000やISMコードに従うよう、今年の12月から遂行するように通違を出した。ここに示す通達（参考資料3−3−1）は船級協会に出したものであるが、主目的は国内の“船級協会”というか、国内業者に厳格に実施して貰うために出したものである。

膨脹式救命いかだの整備事業者にたいして証明書を出したのは、国内国外を含めて1社のみ、1回あるだけである。米国のいかだメーカーに当該工場の技師を試験してもらって承認した。いかだ整備事業についての承認制度はない。1988年に”Panama Marine Safety ＆ Supply”に対して検査に関しての許可を与えた。現在同社は、”Panama Marine Atlantic＆Pacific Co.”に社名変更する申請を出しているが、許可は与えていない。

2. 質問と回答（日鰹連パナマ事務所Jerry Salazar氏調べ）

（1）パナマ国の船舶のトン数は、どの機関、組織の測度結果を認めていますか。

−パナマはトン数測度を、次の機関に委任している。

American Bureau of Shipping ABS

Lloyd’s RegiSter LR

Nipoon Kaiji Kyokai NK（注：回答書ではNKが抜けていた−附属資料6）

Bureau Veritas BV

Det Norske Veritas DNV

Germanisher Lloyd's GL

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